健康保険の高額療養費制度があることを念頭に置き、医療保険を選ぼう



病気になったときに備えて入る医療保険。

病気になると、自由に動けず、収入も途絶えがちなので、そんなときに備えて、医療保険に加入しておくことはたいへん有意義なことです。

ただ、病気になったときに頼りになるのは医療保険だけではありません。

というより、医療保険以上に頼りになる保険があることをご存知でしょうか？

それは、誰しも加入している健康保険です。

自営業者などであれば国民健康保険。会社員などであれば会社の健康保険に加入していると思います。

その健康保険が最も頼りになるのです。



でも、健康保険なんて・・・

普通は3割自己負担だけど、それが当たり前だし・・・

頼りになるといわれても実感が沸かないな・・・

と考えている方も少なくないと思います。

確かに通常、病院にいって、診察してもらうだけならば、自己負担額が3割になるという程度のものでしかありません。

中には、自分は健康だから、健康保険料を支払うよりも、そのお金を貯めておいて、病気になったとき、全額負担したほうが安上がりだよ。

なんて考えて、健康保険料を払っていない人もいるかもしれません。



健康保険が真価を発揮するのは、入院したり、手術をしたときです。

高額療養費制度といわれる制度で、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月（月の初めから終わりまで）で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。

そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻されるわけです。

自己負担限度額は、一般の方であれば、80,100 円＋（総医療費－267,000 円）×1％となっており、例えば一ヶ月の自己負担額が100万円かかったとしても、実際の自己負担額は、87,430円で済むのです。　

入院や手術をすると、何かとお金がかかるもの。

手術だけでも何十万もかかるので、医療保険も高いものに入らなければと考えるかもしれません。

そんなときに健康保険の高額療養費制度は非常に頼りになります。

しっかりと、健康保険に加入することはもちろんですが、医療保険に入る場合も、高額療養費制度というものがあることを念頭において、あまり負担にならない保険料の医療保険を選択するといいですよ。



（参考）高額療養費制度

【70歳未満の方　医療費の自己負担限度額（1か月あたり）】

上位所得者・・・（標準報酬月額53万円以上） 150,000 円＋（総医療費－500,000 円）×1％〈83,400 円〉

一般・・・80,100 円＋（総医療費－267,000 円）×1％〈44,400 円〉

低所得者（住民税非課税者）・・・ 35,400 円〈24,600 円〉

※〈〉内の金額は、多数該当の場合の限度額



【70歳未満の方　医療費の自己負担限度額（1か月あたり）】

現役並み所得者
外来（個人ごと）44,400 円
外来+入院（世帯ごと）80,100 円＋（総医療費－267,000 円）×1％〈44,400 円〉

一般
外来（個人ごと）24,600 円
外来+入院（世帯ごと）62,100 円〈44,400 円〉

低所得者Ⅱ（住民税非課税者）
外来（個人ごと）8,000 円
外来+入院（世帯ごと）24,600 円

低所得者Ⅰ（年金収入80万円以下等）
外来（個人ごと）8,000 円
外来+入院（世帯ごと）15,000 円

※現役並み所得者とは、標準報酬月額が28万円以上であって、かつ年収が夫婦世帯520万円以上、単身世帯で383万円以上の世帯の被保険者およびその被扶養者

※〈〉内の金額は、多数該当の場合の限度額

※なお、「一般」区分の自己負担限度額は、平成20年4月から5年間は、外来（個人ごと）は12,000 円、外来＋入院（世帯ごと）は44,400 円に据え置き

by資格試験の独学堂



（関連サイト）

・賢者の選択　生命保険、医療保険
・中立のＦＰ（ファイナンシャルプランナー）による生命保険、医療保険選び方講座
・生命保険、医療保険の賢い選び方（独学堂）



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